不動産一括査定サイト「RE-Guide」は、サービス開始以来16年目に入る「老舗査定サイト」と言われるサイトです。このサイトには、ほかのサイトと比較して注目したい特徴があります。
口コミや評判を伝える情報の中には悪いものはなく、一括査定サイトとしての信頼感は高いと言えます。
この記事では、「RE-Guide」の沿革やこれまでの成長過程と、利用者のレビューから同社の特徴に焦点をあて、RE-Guideの活用方法について解説します。
RE-Guideとは
RE-Guide（リガイド）は、SBIホールディングスの子会社「SBIライフリビング株式会社」が運営していた「SBI不動産一括査定」（2006年7月27日サービス開始）を、分社化（2016年2月）して引き継いだ「株式会社ウェイブダッシュ」が運営する不動産一括査定サイトです。
SBIライフリビングが行っていた不動産事業は、分社した「SBIライフリビング株式会社」が承継し、現在の社名は「株式会社リビングコーポレーション」となり「一建設株式会社」の完全子会社となっています。
元々が不動産事業を行っていたため、運営には不動産業務の体験が活かされたサイトです。
（1）RE-Guideの特徴
リガイドには5つの特徴があります。
- 参加する不動産会社は現在約800社と、他の一括査定サイトよりも少ない
- サイト内のサービスを不動産のプロが日々チェックしブラッシュアップしている
- 2006年にサービスを開始した歴史のあるサイト
- サイト利用の際に個人情報入力が簡単にできる（Yahoo!ID活用）
- 最大10社に査定が可能で各社からの査定額には400万円以上の差がでることも
このほか大手の不動産仲介会社も多数参加しており、地元に密着した不動産会社から全国対応の会社まで多様な査定結果が得られ、より有利な不動産売却を可能にしています。
現在の運営会社であるウェイブダッシュは、リガイド以外に次のようなインターネットサービスを運営しています。
- チケット流通センター：コンサートや演劇などのチケットの売買仲介
- ムスビー：中古の携帯電話やスマートホンの売買仲介
- 生活ガイド：統計データや行政サービス・補助金情報などの掲載
- アズカリ：ネット取引における商品代金を商品到着まで預かるアプリ
日常生活において「こんなサービスがあったらいいのに！」と感じる、細やかな視点に基づいた生活者の利便性を追求しており、その精神はリガイドにも通じるものがあると言えるでしょう。
（2）RE-Guideのメリット・デメリット
RE-Guideはサービス開始から16年の運用実績があり、その間サイトの構成や査定の依頼方法、さらにユーザーインターフェースなども改善・改良を繰り返しており、デメリットと言えるほどのものは見当たりません。
強いてあげるとすれば「査定申込みを10社に行うと、その後の対応がたいへん」といったことぐらいでしょう。
- 査定の精度が高く査定価格に信頼がもてる
- 参加する不動産会社情報が充実しており会社選択での不安がない
- エリア別の担当不動産会社が事前に一覧表示され査定依頼時に迷うことが少ない
- サイトには不動産売却に関する役立つコンテンツが多く、初めて不動産を売却する場合には大いに参考になる
- 査定の対象となる種類が多く、さまざまなニーズに対応できる
以上のような点がメリットとしてあげられます。
査定の対象としている物件種類は、マンション・一戸建て・土地はもちろんですが、アパートやマンションの1棟物件や事務所・店舗の1棟物件や1室物件にも対応しています。
査定に参加している不動産会社は収益物件の売買にも強い会社が多く、市場状況にもとづいた適切な査定が実施されていると考えられます。
（3）RE-Guideの評判と口コミ
一括査定サイトは直接依頼された物件の査定をするわけではありません。査定を行うのは、依頼者が選択した不動産会社です。
実際に査定を依頼する利用者と、査定を受けた不動産会社との間で契約し売却をすすめていきます。つまりRE-Guideは利用者との間で、査定結果やその後の媒介業務について責任を持つことはないということです。
それにもかかわらずRE-Guideは積極的に利用者の感想を収集しています。
その目的は、不動産会社が利用者の要望に合った対応をしているのかどうかを検証することにあります。
すべてのレビューが掲載されることはありませんが、掲載された範囲では「利用してよかった」との書き込みが多い印象です。
RE-Guideが利用者同士の情報共有を図ることのできる仕組みを作ることは、サイトの信頼性を増し価値を高めることにつながっています。そのような運営者側の姿勢は評価できるでしょう。
RE-Guideと他の一括サイトとの違い
RE-Guideは、老舗の不動産一括査定サイトと言われています。16年の実績と経験から創りあげた、不動産売却支援サイトとしてのさまざまな仕組みと充実した機能があります。
ここでは「他の一括サイトとの違い」という視点から、RE-Guideを分析してみます。
（1）なぜ登録業者が少ないのか
RE-Guideには現在（2022年5月時点）約800社の不動産会社が参加しています。ほかの一括査定サイトの中には1,700社以上が参加するサイトもあるため、1,000社に満たないRE-Guideは登録業者が少ない方かもしれません。
不動産事業を営む事業者のうち売買仲介を事業とするには、宅地建物取引業者の許可を受けなければなりません。
宅地建物取引業者は令和2年度末時点の調査で、7年連続増加しています。
- 大臣免許業者数72社（増加率2.8％）
- 知事免許業者数1,505社（増加率1.2％）
出典：国土交通省「令和２年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」
令和2年度に増加した事業者は以上の状況ですが、全体では127,215業者が令和2年度末時点で存在します。
RE-Guideに参加する事業者の占有率は0.63％と少ないです。
RE-Guideのトップページには、「参加会社の独自審査」というキャッチコピーがあります。独自審査の内容は不明ですが、ほかのサイトの約半分の参加企業数は、厳選した結果の表れとも言えそうです。
冒頭で紹介しましたようにRE-Guideが誕生したのは16年前であり、現在のように一括査定サイトが普及している状態ではありませんでした。
サービス開始後5年経過した2011年時点では参加企業が120社であったと、SBIホールディングスのリリースに記載されています。
出典：SBIホールディングス「「SBI不動産一括査定」携帯版サイトオープンに関するお知らせ」
ゆっくりじわじわと参加企業を増やしてきた様子から、参加企業の多さをアピールするのではなく、実績があり信頼のできる事業者に厳選する方針を取っていることがうかがえます。
（2）査定の対象物件が多い
査定対象の不動産が多いことも、RE-Guideの特徴となっています。
物件種別の選択では次の8項目が並んでいます。
- マンション
- 一戸建て
- 土地
- アパート1棟
- マンション1棟
- 事務所・店舗ビル1棟
- 事務所・店舗ビル1室
- その他
収益物件は居住用物件よりも物件数が少なく、取引事例法による査定をするにはデータベースの信頼性が低くなります。
そのような時は収益還元法による評価も補完として使うケースがあり、査定を行う不動産会社にはそれなりのスキルが必要となります。
つまり査定対象物件種類を多くするには、一定レベルの能力を有する不動産会社でなければならず参加事業者を厳選するため、登録数が他のサイトよりも少なくなると考えられます。またRE-Guideには収益物件の売却情報を集約した特設ページがあり、一括査定サイトが集客も図れる仕組みとしています。
このようにRE-Guideは収益物件に注力しようとする傾向があり、その姿勢はRE-Guideの誕生経緯に関係があると考えられます。
RE-Guideの前身は「SBI不動産一括査定」ですが、サイトの立ち上げは初代の株式会社リビングコーポレーションです。そしてその前身は、札幌市で設立した有限会社シープエンタープライズでした。
シープエンタープライズは土地・建物の有効利用に関する企画事業からスタートしています。誕生時から「収益物件」を中心とした不動産事業に関わっていたことが、現在においても収益物件に強い特徴をとなって継承されているのかもしれません。
（3）豊富なエリア情報
査定を依頼する利用者は売りたい物件のある地域について、相場価格や売り物件数などについて知りたいと考えるものです。相場価格は対象地域の需要と供給のバランスによっても左右されるので、地域の将来性が影響を与えます。
地域の情報に関しては査定を行う際にも必ず評価されるポイントとなっています。査定書には地域のさまざまな情報にもとづいた分析結果と考察を記載し、依頼した人に納得のいくよう説明がなされます。
RE-Guideにはこのような地域の各種情報を依頼者と共有できるよう、豊富なデータを掲載し誰もが確認できるよう工夫しています。
- 人口動態
- 気象・気候状況
- 土地平均価格
- 空き家率
- 種類別成約件数と平均単価
など査定を行う担当者が一目で知りたい情報を、市区町村別に表示されるようサイトが構成されています。
RE-Guideは売りたい人と査定し媒介活動を行う不動産会社とを結びつけるマッチング機能ばかりでなく、売却に関する各種の情報を共有し、依頼者と媒介業者が信頼関係を形成できる機能も有していると言えるでしょう。
RE-Guideの分析と活用法
RE-Guideの活用方法を考える時、注目したい特徴があります。
- 査定の精度の高さ
- 売却に関する豊富な知見
- エリアによっては複数サイトの利用が必須
- 将来の可能性に期待したい賃料査定
これらの特徴にもとづいた活用方法を紹介します。
（1）査定額と売却額の乖離率
下のグラフはRE-Guideの査定トップページに掲載されている「お客様の声」から、査定金額と実際に売却された金額の差を分析し「乖離率」を表したものです。
28件の売却事例から査定価格と売却価格の差を算出し、査定金額よりも高く売れたのか安かったのかをパーセンテージにしたものです。
マイナス表記は、査定価格よりも売却価格が下がった物件になります。
全体的には差額平均がプラス40万円、乖離率2.24％となっています。
大きな差額が出た物件としては、プラスだったのは一戸建てで差額350万円、乖離率25.93％です。マイナスだったのはこれも一戸建てで差額110万円、乖離率－23.4％です。
査定価格と同一価格で売却された物件が3件、売却価格が高くなった物件数が18件と64.2％を占めています。また乖離率が10％を超えた物件は5件と少なく、8割以上の物件が乖離率10％以内に収まっています。
このことから査定価格の精度は比較的高く、実勢価格の把握が適切であったことが伺えます。
（2）豊富な売却関連記事
元々が不動産事業を行っていた会社が母体となって作られたサイトのため、豊富なコンテンツが掲載されています。
不動産査定のサイトには、不動産売却や不動産査定に関するコラムが多数掲載されています。さらにRE-Guideのトップページからは「不動産コラム」のコンテンツにアクセスでき、こちらには現在以下のようなカテゴリーが9つあります。
1つのカテゴリーには数十以上の記事が掲載されており、不動産従事者にとっても参考になる記事が多くあります。
- 新築マンション
- 中古マンション
- 新築戸建
- 中古戸建
- 投資物件
- 物件購入全般
- 売却
- リフォーム
- 建てる
不動産の売却を考えている方はもちろんのこと、これから不動産を購入しようする方にも役立つ情報を発信しているところが16年もの長い期間サイトが支持されてきた理由でしょう。
（3）一括査定サイトの複数利用
RE-Guideは約800社の登録業者数であり、地域によっては選択できる不動産会社が1社～2社しか表示されない場合があります。一括査定サイトとしては査定依頼できる会社数が少ないと言えるでしょう。
RE-Guideに登録されている不動産会社は、サイト運営側が独自の審査を行っていると言います。審査基準が公表されていないため、「どうして、あの会社がでてこないの？」といった疑問が浮かぶかもしれません。
不動産一括査定サイトは10サイト以上存在します。一括査定サイトに登録する会社は、すべての一括査定サイトに登録しているわけではありません。
Aサイトには登録しているがBサイトには登録していない、といった会社が実は多く存在します。
査定を希望する方が不動産会社を選択するように、不動産会社も一括査定サイトを選択しています。
なぜかと言えば、不動産会社が査定依頼を受ける機会を多くするためには、すべての一括査定サイトに登録することが望ましいのですが、そうすると今度は査定依頼を受ける件数が増加してしまいます。
査定依頼を受けた時点で不動産会社には「情報提供料」の請求が自動的に行われる、課金システムになっている一括査定サイトがほとんどなので、すべての一括査定サイトに登録すると膨大な課金を受ける可能性があります。
こうしたことから、不動産会社は登録する一括査定サイトをある程度しぼっているのです。
RE-Guideに登録された不動産会社は独自の審査を受けているので、信頼できる会社は多いと考えられますが、ほかにも信頼できる会社をみつけるために複数の一括査定サイトを利用することをおすすめします。
（4）賃料査定の利用方法
RE-Guideには「賃料査定」のサービスがあります。
現在登録している事業者の営業エリアは以下のとおりです。（2022年5月現在）
- 北海道札幌市
- 北海道帯広市近郊
- 宮城県仙台市
- 愛知県
- 東京都湾岸エリア、横浜市、川崎市
- 兵庫県神戸市
- 首都圏
収益物件のオーナーが現在の家賃設定に疑問を感じることがあれば、第三者の視点から賃料査定を依頼することができます。
査定賃料に納得がいくようであれば、客付けを依頼することも可能です。
現在はまだ対応できるのは7社ですが、今後増加していくと収益物件の売却を予定しているオーナーや、自宅を売却するか賃貸にするか迷っている方には次のような活用の仕方があるでしょう。
- 空室を埋められる可能性
- 管理会社が設定した家賃の見直し
- 管理会社の見直し
- 売却か賃貸かの客観的な判断
- 賃貸用物件として売却する場合の売出し価格設定
住宅は居住用の資産ですが「投資用資産」としての側面もあり、今後ますます進む「ストック活用」の流れのなかで、収益還元法にもとづく評価方法が採り入れられると、中古住宅の評価方法が見直される可能性もでてきます。
まとめ
RE-Guideは独自の審査により厳選した不動産会社を登録、その結果現在（2022年5月）は約800社が登録されています。
査定精度が高く実際に売買された結果は査定価格とあまり差がなく、査定よりも高い価格で売却されている事例もあるため、利用者の信頼感は高いと言えます。
また査定のできる物件種類が多く、住宅はもちろん収益物件の売却にも役立ち、一括査定サイトとしての支持も高いと言えるでしょう。
活用方法として大きな都市では問題はありませんが、小さな地方都市では選択できる不動産会社が少ない傾向があり、ほかのサイトとの併用も考える必要がありそうです。
不動産売却に関する情報が豊富に掲載されており、賃料査定といった新しい試みには期待を感じさせます。
すでに16年の歴史がある老舗のRE-Guideサイトは、安心して利用でき多くのメリットが見込めますので、不動産の売却を検討しているのであればぜひ一度利用してみてはいかがでしょうか。
※記事中の法律や税率などについては、2022年6月時点のものです。
